障害年金とIQ

　ＩＱは知能指数のことであり、記憶力や推理力、判断力など幅広い分野の能力を総合的に評価したものです。

　知能検査によりＩＱを算出し、平均が１００とされています。

　これに対し、障害年金にも知的機能が関連するものとして、「知的障害」があります。

　知的障害は精神の障害の一つであり、知的機能の障害がおおむね１８歳までの発達期にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものを指します。

⑴　知的障害の認定基準

　障害年金における知的障害の認定基準は以下のとおりです。

１級：知的障害があり、食事や身のまわりのことを行うのに全面的な援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難であるため、日常生活が困難で常時援助を必要とするもの

２級：知的障害があり、食事や身のまわりのことなどの基本的な行為を行うのに援助が必要であって、かつ、会話による意思の疎通が簡単なものに限られるため、日常生活にあたって援助が必要なもの

３級：知的障害があり、労働が著しい制限を受けるもの

　このように、知的障害の等級認定に当たっては、ＩＱのみに着目するのでなく、日常生活の様々な場面における援助の必要度も勘案して総合的に判断されます。

 

⑵　知的障害の程度

　知的障害の程度には、軽度（おおむねＩＱが５１～７０）、中度（おおむねＩＱが３６～５０）、重度（おおむねＩＱが２１～３５）、最重度（おおむねＩＱが２０以下）があります。

　参考リンク：厚生労働省・知的障害児（者）基礎調査：調査の結果

　重度、最重度のように程度が重いものであるほど、障害年金では１級の認定に有利に働く事情になりますが、必ずしも１級の認定がなされるとは限らず、等級と知的障害の程度とは必ずしも相関するものではありません。

　知的障害の程度が軽度や中程度であったとしても、日常生活場面における援助の必要度によっては１級や２級の障害認定がなされることもあります。

　障害年金の申請においては、ＩＱだけでなく、日常生活の状況等も踏まえて審査されますので、それらが適切に反映された診断書等の書類を提出することが大切です。

　知的障害で障害年金の申請を行う場合、ＩＱも要素の一つとはなりますが、それだけで等級認定されるわけではありません。

　普段の生活の状況や、就労している場合はその状況等、日常生活を送る上でどのような支障が生じているのかを伝えることが大切です。

　しかし、診断書や病歴・就労状況等申立書等の書き方のポイントを知らないままでは、実際の障害の状態が適切に反映されないことがあります。

　私たちは、数多くの障害年金の事案を取り扱ってきており、障害等級の認定が適切になされるよう、しっかりサポートいたします。

　知的障害を抱えてお困りの場合には、お気軽に八王子の当事務所にご連絡ください。